トランプ革命で日本の経済はどうなる?

アメリカでは1月からいよいよトランプ政権が動き出しはじめるわけですが、そのトランプ次期大統領が提言している経済政策は非常に魅力的です。

    ・法人税の最高税率の引き下げ(現在の35%から15%へ)
    ・所得税の税率の大幅引き下げ
    ・相続税の廃止
    ・10年間に1兆ドル(約120兆円)のインフラ投資

など、「小さな政府」を志向したものと言えます。これは幸福実現党の政策にもよく似ています。

幸福実現党では、

    ・法人税、所得税の税率の大幅引き下げ(一律10%程度へ)
    ・相続税、贈与税の廃止
    ・10年以内に100兆円の未来産業投資

といった政策が打ち出されています。

そう考えると、トランプ革命が成功してアメリカ経済が好転すれば、これまで一貫して主張してきた幸福実現党の政策の正当性が証明されるかもしれません。

就任後どこまで実行できるかは分かりませんが、トランプ氏はきっとやってくれるでしょう。
一方、日本では消費税率10%への引き上げを2017年4月から2019年10月に延期するそうですが、増税しても税収は増えず、景気は悪化するだけです。延期ではなく、増税の計画自体をやめるべきだと思います。

アメリカはこれから未来が大きく開けていきそうで期待感が高まるのに対し、日本政府はますます景気を悪化させるようなことばかりしていて憤懣やるかたないです。

「日本はこのままずっと『失われた○十年』が続いていくのだろうか…」そんな絶望的な気持ちにもなってしまいますが、そんなときに読みたいのが、
『トランプ新大統領で世界はこう動く』(大川隆法著)です。
本書で大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、次のように述べています。

「大きな政府」を夢見る人は、「政府が大きいほど、平等な社会が実現する」と夢見るわけですが、それこそまさに、共産党宣言に出てくる考え方だと思います。日本はすでにこの種の誘惑に陥っていますが、トランプ氏がアメリカ国内で税制を変更すれば、日本もこれまでと同じ政策を主張できず、考え方を変えなければならなくなります。

本書のとおり、トランプ氏が減税策を進めれば、日本もそれに合わせて減税路線に舵を切らざるを得なくなる、というのであれば希望が見えてきます。そのときに幸福実現党の政策の真価が明らかになると思うので、それまでの間に幸福実現党は存在感を示しておけるのか、注目したいところです。

『トランプ新大統領で世界はこう動く』

『トランプ新大統領で世界はこう動く』

大川隆法 著

目次
1 今年1月の時点で守護霊は「次期大統領」を自称
2 勝因は「戦略勝ち」と「天上界の〝神風〟」
3 トランプは中東の紛争を終わらせる
4 「知恵と勇気」の大統領
5 対・中国の経済戦略
6 トランプの二側面:「経済的思考」と「世界正義」
7 アメリカよ、再び「世界の警察官」となれ
質疑応答
 質問1 選挙で二分されたアメリカをまとめるには
 質問2 トランプの減税政策は成功するか
 質問3 アメリカとロシアの関係はどう変わるか

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